公正取引委員会が、QRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出すのだそうで、どうやら利用者が決済サービスにチャージする際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払うようになっているのですが、この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがあるのだとか。
利用者はスマートフォンのQR決済アプリなどに自分の口座やクレジットカードを紐づけて入金するのですが、決済事業者と銀行はNTTデータが構築するシステム「CAFIS」を通じてやりとりしており、決済事業者はチャージのたびに最大数十円の入金手数料を銀行に支払うことになっており、さらには口座ひもづけにも手数料がかかっています。
今回のフィンテック分野の調査は2回目となるようで、2020年4月公表の報告書では、銀行がNTTデータに払う手数料が10年以上変わっていないと指摘しており、20年10月の手数料は1件あたり最大3.15円から1円に引き下げられていました。
銀行側のコストは減ったのに決済事業者から受け取る手数料は大きく変わっていないとの懸念があり、この負担が重いと、買い物の際、加盟店が決済事業者に払う手数料も高くなりやすく、公正取引委員会はキャッシュレス決済の普及を阻害しかねないと問題視し、銀行側のコスト減が適切に反映されたかを点検するようですね。
そもそも手数料は銀行との交渉で決まるのですが、銀行側のコスト構造が見えにくく、決済事業者が交渉で弱い立場になっていないかも調べるようで、現状は銀行にチャージ1件あたり数円～数十円、またはチャージ金額の1%前後を払うのですが、大手事業者ではチャージだけで毎月数百万件に上るようで、手数料数円の差も大きく、決済事業者が加盟店から受け取る手数料の約半分が銀行などへのチャージ手数料に充てられていると言われています。
世界の中でも先進国ではキャッシュレス決済の割合は5割に近くなっているのに対し、日本は24.2%と圧倒的に低く、政府は25年に40%の目標を掲げていることから、ここで大きく抜本的な見直しをしてほしいですよね。
